2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○前原委員 今総理がおっしゃったことで、自民党の憲法改革草案の中に教育の無償化というのが入っているということをおっしゃいましたよね。 ただ、今総理が、前国会で私と憲法についてやりとりをさせていただいたときに、四つのテーマというものをおっしゃっていましたね。四つのテーマの中には教育の無償化は入っていませんね。自民党の根本的な原案には入っているけれども、四つには入っていませんよ。
○前原委員 今総理がおっしゃったことで、自民党の憲法改革草案の中に教育の無償化というのが入っているということをおっしゃいましたよね。 ただ、今総理が、前国会で私と憲法についてやりとりをさせていただいたときに、四つのテーマというものをおっしゃっていましたね。四つのテーマの中には教育の無償化は入っていませんね。自民党の根本的な原案には入っているけれども、四つには入っていませんよ。
だけど、少数意見の留保ではありませんけれども、さっきの憲法改革草案でもあったように、なぜ臨時国会を開かなきゃいけないのか、期間を定めて。少数党によるところのこの憲法の事項を使う、まあこういうおそれもあるけれども、でも、やっぱり少数意見の留保、少数意見を尊重しなきゃいけないねといって自民党さんはあそこまでやられたんでしょう。
○藤井国務大臣 あの案にも書いてありますように、税制改革草案ということで総理がお出しになったものであり、閣議にはかけておりません。しかし同時に、経済問題の協議会あるいはまた連立与党の代表者の方々のいろんな意見をお伺いになりながら草案を出されたものと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（藤井裕久君） 二月三日の文書をごらんいただきますと、税制改革草案と書いてありますのは、これは事実でございまして、そういうお気持ちが入っていると私は考えております。
新税の創設を含む税制改革草案は、そのような認識に立って、昨年来の税調の御審議、政府・与党間における協議の積み重ねなどを踏まえて提案をさせていただいたものでございます。税制改革につきましては、現在、与党合意に基づいて協議が進められているところでございますし、政府としては、年内にその実現が図られるように努力をしてまいりたいと思っております。
新税の創設を含む税制改革草案は、そのような認識に立って、昨年来の税調の御審議、政府・与党間における協議の積み重ねなどを踏まえて提案をさせていただいたものでございます。 いずれにせよ、税制改革につきましては、現在、与党合意に基づいて協議が進められているところでございますし、政府としても、年内にその実現が図られるように努力をしてまいりた一と一思っております。
いわゆる税制改革草案は、こうした認識に立って昨年来の税調の御審議あるいは政府・与党間における協議の積み重ねを踏まえて提案をさせていただいたものでございます。 税制改革につきましては、先日、「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という与党の合意が成立をいたしました。政府としては、この協議を踏まえつつ、年内に税制改革の実現を図るように努力をしてまいりたいと思っております。
十一月の税調答申以降、政府・与党の協議の積み重ねを踏まえて、税制改革草案として提示をさせていただいたものでございます。 高齢化社会において、活力のある豊かな生活を享受できる社会を構築をするためには、国民一人一人がそれ相応の費用と責任を分かち合うことが必要であって、税制調査会の中期答申に示された方向に沿ってバランスのとれた税体系を構築することが必要であると考えております。
税制改革草案は、このような政府・与党の手続や協議の積み重ねを踏まえて提示をさせていただいたものでございます。 ただ、一連の政策決定のあり方に対する御批判につきましては、真摯に受けとめている次第でございます。 減税財源問題の与党間協議の具体的な手順はどうなるのかというお尋ねでございますが、二月八日に「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」
これを見てみますと、なるほど税制改革草案というのはまさに税制改革案で、これは日付に六・二・二、つまり平成六年二月二日と入っております。その次に記者会見用ステートメントで、まさに総理の発言されたことが平成六年二月二日ということで入っております。ところが、その次の税制改革の草案のイメージ（平年度）及び国民福祉税（仮称）の税率はなぜ七％なのかというのは、日付が入っておりません。
これは平成六年二月三日付ということで、取り扱い注意と入っておりますが、東京国税局の総務部の総務課長仲という人が判を押して、各税務署長に渡した文書であります これは税制改革草案等の送付ということで、「下記のとおり送付しますので、執務の参考として活用願います。」この中に送付一覧まで入っておりまして、税制改革草案一部。２に参考資料として、記者会見用ステートメント、これは総理のなさったステートメント。
それで、ただいま四つの資料について御指摘がございましたが、最初の税制改革草案と総理記者会見用のステートメント、これは総理がまさに記者会見のときにお使いになったものでございまして、その後の部分につきましては、総理の記者会見の後に主税局が大蔵省の記者クラブに投げ込みをしたものでございます。
事実関係について若干申し上げますと、税制改革の具体案を税制改革草案として提示をいたしましたのは二月二日でございますが、税制改革のあり方につきましては、就任以来、所信表明演説におきましても一貫して高齢化社会に対応した税制改革の実現ということを訴えてまいりました。
○政府委員（三浦正顯君） 二月三日の未明に行われました税制改革草案についての総理の記者会見を受けて、その際に記者に配付されました資料を部内参考用としてそのまま送ったものでございます。それは二月三日のお昼でございます。
納税者の信頼も失うわけでございますので、税制改革草案の発表を受け、あくまでも納税者の質問に対し受け答えを行う際の参考の資料として税制改革草案を送付したものでございます。
それから、国民福祉税創設構想の白紙撤回についてのお尋ねでございましたが、私の税制改革草案は、高齢化社会におきましても活力のある豊かな生活を享受できる社会を構築するためにはバランスのとれた税体系を構築することが必要であるという認識に立って、昨年の秋以来の税制調査会の御審議、政府・与党間における協議の積み重ねを踏まえて明らかにさせていただいたものでございます。
それから、国民福祉税の経緯と責任についてのお尋ねでございましたが、私の税制改革草案は、高齢化社会におきましても活力のある豊かな生活を享受できる社会を構築するためには、国民一人一人が費用、責任を分かち合うことが必要であり、また、経済社会の活力が十分発揮されるためには、所得、消費、資産などのバランスのとれた税体系を構築することが必要という認識に立って、昨年の秋以来の税制調査会の御審議、政府・与党間における
こうした認識に立って、政府・与党間での税制改革についての協議を踏まえまして、税制改革草案をお示しをさせていただいた次第でございます。 しかしながら、その政策決定のあり方につきましては、各方面からさまざまな御批判が提起されたところで、このことについては率直におわびを申し上げているところでございます。
国民福祉税の決定過程についてのお尋ねでございましたが、私がさきに御提案させていただきました税制改革草案につきましては、各方面から御批判があったことは重々承知をいたしております。 私としては、就任以来、所信表明等におきまして、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系の構築につきまして総合的な検討を行っていきたい旨を繰り返し表明をしてまいりました。
すなわち、地域包括医療を前提とした予防、治療、リハビリを一貫させた総合保健システムの抜本的改革草案であります。その反響は大きく、やがて政府もこの提案を重視し、いわば公明党案を下敷きに肉づけし、昭和五十六年に老人保健法案として国会に提出、慎重審議の結果、一部修正して可決成立し、五十八年から実施されました。
今次の行政改革草案においては、臨時行政調査会の答申を尊重し、現実に即して逐次推進をはかる所存でございます。ただ、臨調答申は、行政制度の基本に関する事項その他広範にわたっての改革事項を掲げてありますので、政府としましては、できるものから実現をはかりたいという考えで今日までまいっておるのであります。
第一は、昭和十二年の馬場税制改革草案におきまして、国民の反対と政局によりまして、国会に提案される以前にこの馬場さんの売り上げ税案は葬り去られてしまったんです。第二は、昭和二十三年の取引高税が、国民各層の反対が強くて、わずか一年四カ月でこれが廃止されたという歴史もあるのです。
本件につきましては、先般来種々調査を行い、また立法の問題について御協議を行なったのでございますが、ただいまお手元に配付いたしましたように、地方自治法の一部を改正する法律案として、ようやく改革草案がまとまった次第でございます。よってこの際、この改正草案を議題といたします。 まず小林委員から内容の説明を伺います。
なお詳しいことは、お手元に機構改革草案を持つておられるようでありますから、これをひとつ資料として各委員に御配付願いたい。